不動産売却の処方箋

不動産売買仲介業ランディックコーポレーションが不動産売却にまつわるお話を中心に定期連載中!
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24年11月頃の『米国不動産・中国不動産』
   私たちは1991年(平成3年のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック(2008年9月)から
約4年
が経過した米国と、
過熱状態にも見え中国

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。

----------

日経とgooのビジネス情報サイト
(日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報)検索を使って
24年11月30日の検索窓に
<米国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

 米住宅復調、潤う周辺産業、受注急増、ホームセンター堅調、家計も実質債務減。 
● 
米国、中古住宅販売10月2%増。
 ハワイで高級マンション、リスト(横浜)、米社と共同開発、円高追い風、新収益源に。

 
―――

24年11月30の検索窓に
<中国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は


● 都市開発目的の農地収容を制限、中国、食料需給に危機感。
● 大連のIT団地、幹部が月末来日、反日よそに企業を誘致――進出意欲を逃がさず。
 日本の輸出先、米に首位交代か、中国、根深い成長鈍化。

―――
 
世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年11月30日終値13025.58
21年3月6日(世界同時不況時)終値6626.94から約196


香港ハンセン
24年11月30日終値22030.39
21年3月6日終値11921.52から約184


日経平均
24年11月30日終値9446.01
21年3月10日終値7054.98から約133


―――

<筆者の独り言>

約1年前ころから、
「見出し内容」に明らかな変化が出始めました。

米国は「好転の兆し」
中国は「よくない傾向」
を感じています。

日本の衆院選挙(12月16日)はどんな枠組みになり、
景気はどちらに行くのでしょう?
「いい変化」を期待します。
| 螢薀鵐妊ックコーポレーション | 『米国不動産・中国不動産』の推移 | 00:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
新聞見出しで見る『米国・中国、不動産環境の推移』NO3(24年5月から24年10月の半年間)
  米国と中国の不動産環境を感じる事で日本の不動産環境の将来に気付いたり、役立つこともあると思っています。

『不動産売却の処方箋』で続けている定点観察(日経新聞等の不動産関連見出し検索)の1年間分の概略まとめを2回に分けて(前回分と)掲載します。

―――

 24年5月
米国
:米中古住宅販売、4月3.4%増加。

中国
:中国社会科学院(中国政府直属のシンクタンク)
「中国の不動産業、困難な年に」

NYダウ   187%
香港ハンセン 156%
日経平均   122%

24年6月
米国
:地区連銀報告、米景気「全般的に穏やか拡大」ーー雇用鈍化で先行き不安。

中国
:欧州危機、アジアに懸念、当局者、不動産市況を警戒。


NYダウ   194%
香港ハンセン 163%
日経平均   127%

24年7月
米国
:三菱商事、米で不動産証券化、年10億ドル以上目標、商業用物件束ね担保に。

中国
:住宅価格、57都市で下落。


NYダウ   196%
香港ハンセン 166%
日経平均   123%

24年8月
米国
:米住宅市場、ようやく底入れ?−−新興都市に投資マネー。

中国
:マンション、日中共同で、大和ハウスなど、中国沿岸部に開発。


NYダウ   197%
香港ハンセン 163%
日経平均   125%

24年9月
米国
:在庫率がピークの3分の1になり、全米の多くの都市の住宅価格が上昇に転じた。
中国
尖閣諸島の国有化(24年9月11日)によりデモ多発
:中国の富豪1000人、平均資産8.5%減、民間調査機関が調査。

NYダウ   202%
香港ハンセン 174%
日経平均   125%

24年10月
米国
:米住宅「U字回復」の期待。

中国
:中国政府は2010年から不動産向けの融資や投機的な住宅購入を厳しく制限し始めた。「新政府になっても購入制限は続くであろう。


NYダウ   197%
香港ハンセン 181%
日経平均   126%

―――

<筆者の独り言>

1年間の株価指数の推移では、
米国約23%上昇
中国約28%上昇
日本約1%上昇
という取り残されつつある現実であり、

不動産公示価格も21年連続下落でした。

「どこに問題があるのか?」
はもうわかっているように思えます。

『誰が、いつ、やれるのか』にかかっているのでしょう。
| 螢薀鵐妊ックコーポレーション | 『米国不動産・中国不動産』の推移 | 00:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
新聞見出しで見る『米国・中国、不動産環境の推移』NO2(23年11月から24年4月
  米国と中国の不動産環境を感じる事で日本の不動産環境の将来に気付いたり、役立つこともあると思っています。

『不動産売却の処方箋』で続けている定点観察(日経新聞等の不動産関連見出し検索)の1年間分の概略まとめを2回に分けて掲載します。


―――

23年11月
米国:強制的にNY反格差デモを終結させた頃
中国:三菱地所の住宅、中国で初の開発、蘇州にマンション。
※世界同時不況時最安株価指数からの現在位置
NYダウ    174%
香港ハンセン  153%
日経平均    120%

23年12月
米国:米オフィスビル、三菱地所が取得、三井不は英で用地。
中国:中国でデモ・スト相次ぐ、雇用・不正に不満、最大の政治課題に。

NYダウ    184%
香港ハンセン 154%
日経平均   119%

24年1月
米国:米オフィスビル取得、三井不、海外展開を積極化。
中国:中国住宅価格、52都市で下落。

NYダウ    190%
香港ハンセン 171%
日経平均   124%
  
24年2月
米国:米中古住宅販売、1月4.3%増、予測下回る。
中国:販売されたマンションのうち約4割は空室。

NYダウ    195%
香港ハンセン 181%
日経平均   137%

24年3月
米国:米住宅投資マネー呼ぶ、格安物件底値買い、昨年、全体の3割に迫る。
中国:住宅価格上昇予想が急減。

NYダウ    199%
香港ハンセン 172%
日経平均   142%

24年4月
米国:米住宅価格指数、17カ月連続で低下。
中国:住宅価格、前年割れ過半。

NYダウ    199%
香港ハンセン 173%
日経平均   134%
  
―――

<筆者の独り言>

米国:日本大手のビル取得など
  :記事からは不動産環境「悪化の一途」を脱   し「好転の兆しが見え始めている」様子で   す。
中国:「価格下落」「価格前年割れ」「空室4割」  など、よくない傾向が目に付きます。

どんな環境であってもグローバル化は避けられない、ということでしょう。
ならば、
「日本は強いグローバル化を達成しつつある」
であってほしいものです。

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24年10月頃の『米国不動産・中国不動産』
  私たちは1991年(平成3年のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック(2008年9月)から約4年が経過した米国と、
過熱状態にも見える中国

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。

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日経とgooのビジネス情報サイト
(日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報)検索を使って
24年10月31日の検索窓に
<米国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

 米国、中古住宅販売9月1.7%減 
● 
米住宅「U字回復」の期待
 □10月5日の米ダウ工業株30種平均が4年10カ月ぶりの高値を回復した。
 □『不動産仲介業の知人が忙しくて地域活動になかなか参加できないとこぼしている。』 
 □株式市場では不動産会社の資金調達が相次いでいる。
 □回復の足音は強まっているが、水準はまだ最盛期には遠い。
(記事内容抜粋)

 
―――

24年10月31日の検索窓に
<中国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は


● 中国、年内に『格差対策』案、社会安定へ温首相指示。
● 景気減速でもバブルが怖い中国(景気指標)
 □新築マンションの価格は北京や上海などの55都市で前年同月より下がった。
 □中国政府は2010年から不動産向けの融資や投機的な住宅購入を厳しく制限し始めた。
 □『新政権になっても購入規制は続く』であろう。 
(記事内容抜粋)

―――
 

世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年10月31日終値13096.46
21年3月6日(世界同時不況時)終値6626.94から約197


香港ハンセン
24年10月31日終値21641.82
21年3月6日終値11921.52から約181


日経平均
24年10月31日終値8928.29
21年3月10日終値7054.98から約126


―――

<筆者の独り言>

記事から読み取れるのは、
米国の住宅市場はバブル崩壊から回復傾向にあり、
中国の住宅市場はバブルの抑え込みに苦心している。
という現実です。

日本の現実を劇的に変えたい心境です。

『崩壊→回復→繁栄』のサイクルでいうと回復・繁栄のころのはずです。
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24年9月頃の『米国不動産・中国不動産』
 私たちは1991年(平成3年のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック(2008年9月)から約4年が経過した米国と、
過熱状態にも見える中国

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。

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日経とgooのビジネス情報サイト
(日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報)検索を使って
24年9月30日の検索窓に
<米国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

 三菱地所、米でビル、サンフランシスコで取得。 
● 
米国経済に復活の兆し
□過去5年間の値下がりで、世帯当たり可処分所得に対する住宅価格の倍率がバブル前の水準に戻った。
□在庫率もピークの3分の1になり、全米の多くの都市の住宅価格が上昇に転じた。
という内容の記事になっています。
 
 
―――

24年9月30日の検索窓に
<中国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は


● 「タイタニック」の米CG会社、中国映画大手が買収、インド資本と。
 
 中国の富豪1000人、平均資産8.5%減、民間機関が調査。 
 中国、苦肉の景気刺激策、公共投資の認可加速、財源調達に課題、下支え効果は不透明。

―――
 

世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年9月30日終値13437.13
21年3月6日(世界同時不況時)終値6626.94から約202


香港ハンセン
24年9月30日終値20840.38
21年3月6日終値11921.52から約174


日経平均
24年9月30日終値8870.16
21年3月10日終値7054.98から約125


―――

<筆者の独り言>

<米国の映画会社を中国企業が買収した>という記事を見て、
バブルのころの日本を思い出しました。

<約5年間の値下がりを経て今、全米の多くの都市の住宅価格が上昇に転じた>という記事、
米国は日本の『痛い経験』に学んだのでしょうか?
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24年8月頃の『米国不動産・中国不動産』
 私たちは1991年(平成3年のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック(2008年9月)から約3年半が経過した米国と、
過熱状態にも見える中国

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。

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日経とgooのビジネス情報サイト
(日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報)検索を使って
24年8月31日の検索窓に
<米国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

 三井不、米で新ビル開発、ワシントン4件目、地上11階建て。 
● 米住宅市場、ようやく底入れ?−−新興都市に投資マネー。 
 
―――

24年8月31日の検索窓に
<中国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は


● 中国の住宅価格、50都市で上昇(ダイジェスト)
 
 マンション、日中共同で、大和ハウスなど、中国沿岸部に開発。 
 中国成長『西高東低』に、1〜6月、重慶14%、上海7.2%

―――
 

世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年8月31日終値13090.84
21年3月6日(世界同時不況時)終値6626.94から約197


香港ハンセン
24年8月31日終値19482.57
21年3月6日終値11921.52から約163


日経平均
24年8月31日終値8839.91
21年3月10日終値7054.98から約125


―――

<筆者の独り言>

米国と中国の『不動産関連記事の変化』を見るだけでも、日本企業のグローバルな動きが見られます。

そんなグローバルな動きからの必要性だと思いますが、

国土交通省が『住宅価格に新指標』(24年8月29日)を発表したとのことです。
(日米欧などの政府や国際機関が新たに作った国際基準をもとに算出した指標)
※この新指標によると4月、8カ月連続下落だそうです。

今後の『変化』を前向きにとらえたいものです。
 
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24年7月頃の『米国不動産・中国不動産』
 
 私たちは1991年(平成3年 )のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック(2008年9月)から約3年半が経過した米国と、
過熱状態にも見える中国

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。
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日経とgooのビジネス情報サイト
(日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報)検索を使って
24年7月31日の検索窓に
<米国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

 三菱商事、米で不動産証券化、年10億ドル以上目標、商業用物件束ね担保に。 
 米NYのアパートメントホテル、中島屋ホテルが取得、5階建て20室。
● 米中古住宅販売件数、6月5.4%減、予測下回る。
 
―――

24年7月31日の検索窓に
<中国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

● 
中国、再び不動産熱
−−4〜6月、取得単価が上昇、金融緩和で期待先行。
−−景気減速とバブル、二つの懸念、かじ取り難しく。 
 中国の住宅価格、57都市で下落。 
 中国成長率8%割れ、3年ぶり、内外の需要鈍化、4〜6月7.6%。
 中国、安定成長へ瀬戸際、GDP7.6%に減速、内需主導に転換急ぐ。

※一時の『上昇一辺倒』から、いい傾向悪い傾向が入り混じる『まだら模様』の様子が伺えます。

―――
 
世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年7月31日終値13008.68
21年3月6日(世界同時不況時)終値6626.94から約196

香港ハンセン
24年7月31日終値19796.81
21年3月6日終値11921.52から約166

日経平均
24年7月31日終値8695.06
21年3月10日終値7054.98から約123

―――

<筆者の独り言>

米国も、中国も、欧州も、
世界中に悪い空気が充満しています。
24年7月頃も『この空気感』を大きく変えるほどの記事もありません。

日本では、
『大陸棚拡大認定』(24年4月28日記事)
『200年分を超える埋蔵量のレアアースの大鉱床発見』(24年6月29日記事)
この二つの記事は、
私の感じていた閉塞感の大きな部分を好転させてくれました。



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24年6月頃の『米国不動産・中国不動産』
 私たちは1991年(平成3年 )のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック(2008年9月)から約3年半が経過した米国と、
過熱状態にも見える中国

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。
----------

日経とgooのビジネス情報サイト
(日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報)検索を使って
24年6月30日の検索窓に
<米国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

 ● 米中古住宅販売件数、5月1.5%減、予測下回る。
 ● 地区連銀報告、米景気『全般的に穏やか拡大』--雇用鈍化で先行き不安。

―――

24年6月30日の検索窓に
<中国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

● 中国、住宅価格前年割れ55都市。 
● オフィス賃料が下落、上海や香港など、経済成長鈍化で。 
● 欧州危機、アジアに懸念、当局者、不動産市況を警戒。 
● 中国不動産2社、ロシアで投資、複合施設に2000億円。
● 中国、景気の減速鮮明、工業生産2カ月連続1桁台、5月9.6%増。

―――
 
世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年6月29日終値12880.09
21年3月6日(世界同時不況時)終値6626.94から約194

香港ハンセン
24年6月29日終値19441.46
21年3月6日終値11921.52から約163

日経平均
24年6月29日終値9006.78
21年3月10日終値7054.98から約127

―――

<筆者の独り言>

24年4月28日 中国新聞
『大陸棚限界委員会が日本の大陸棚拡大認定 国土面積の82%相当』

に続き、

24年6月29日 産経新聞
『レアアースの大鉱床、日本の排他的経済水域内で発見』
※国内の年間消費量の200年分を超える埋蔵量とみられる。

この2つの記事は、
私の閉塞感の大きな部分を吹き飛ばしました。

『遠くの明かり』が見えてきました。
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24年4月頃の『米国不動産・中国不動産』
   私たちは1991年(平成3年 )のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック(2008年9月)から約3年半が経過した米国と、
今まさに絶好調といわれる中国

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。
----------

日経とgooのビジネス情報サイト
(日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報)検索を使って
24年4月30日の検索窓に
<米国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

● 米住宅価格指数、17カ月連続で低下(海外経済指標) 
● 米中古住宅販売、3月は2.6%減(海外経済指標)。 
● 米大手銀、融資増に陰り、1〜3月、増益は1行のみ、住宅不振響く。

※ 広島県の不動産公示価格はバブル崩壊以来21年連続で下落しています。 

―――

24年4月30日の検索窓に
<中国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

● 中国企業、豪・NZで牧場取得、ワハハや上海鵬欣、安全な製品確保。
● 中国企業、社債頼み鮮明、3月発行額、最高の525億ドル――償還滞れば金融リスク。
● 中国、住宅価格、前年割れ過半。
● 積水ハウス、瀋陽に住設工場「中国東北部、成長性に着目」
● 上海で高級老人ホーム、セコム、15年にも1号施設。

※中国もまだら模様に感じますが、
日本の企業の進出は強まっている様子です。
―――
 
世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年4月30日終値13228.31
21年3月6日(世界同時不況時)終値6626.94から約199

香港ハンセン
24年4月30日終値20741.45
21年3月6日終値11921.52から約173

日経平均
24年4月30日終値9520.89
21年3月10日終値7054.98から約134

―――

<筆者の独り言>

24年4月28日 中国新聞1面トップに、

『大陸棚限界委員会が日本の大陸棚拡大認定
国土面積の82%相当』
という記事がありました。

久々に、
息苦しさが、
取り払われ、
爽快でした。
| 螢薀鵐妊ックコーポレーション | 『米国不動産・中国不動産』の推移 | 00:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
24年3月頃の『米国不動産・中国不動産』
  私たちは1991年(平成3年 )のバブル崩壊から失われた21年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック(2008年9月)から約3年半が経過した米国と、
今まさに絶好調といわれる中国

それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。
----------

日経とgooのビジネス情報サイト
(日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報)検索を使って
24年3月31日の検索窓に
<米国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

● 米住宅、投資マネー呼ぶ、格安物件底値買い、昨年、全体の3割に迫る。
● 米中古住宅販売、2月は0.9%減(海外経済指標)。 
● 米銀、融資拡大傾向に、3か月連続2ケタ伸び、エネルギー関連けん引。
● 世界のオフィス回復一服、ロンドンや香港、賃料停滞、10〜12月、米系不動産調べ。
※ 
米国株は底を脱した様子ですが、
米国不動産はまだまだのようです。

―――

24年3月31日の検索窓に
<中国 不動産>と入れてクリックして出てきた見出しの概要は

● 膨張する中国財政(4)財源の中央集権化進む‐‐地方にしわ寄せ。(時事解析)
● SOHO中国、上海で攻勢、商業施設の開発・分譲加速‐‐12年販売2倍目指す。
● 中国・不動産開発の泰成、カナダで202ヘクタール購入、富裕層の別荘・移住に。
● 中国、住宅価格上昇予想が急減。  

※ 「日本がいつか見たバブルの様相を感じます」、ソフトランディングを願っています。
―――
 
世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、

NYダウ
24年3月30日終値13212.04 
21年3月6日(世界同時不況時)終値6626.94から約199

香港ハンセン
24年3月30日終値20555.58
21年3月6日終値11921.52から約172

日経平均
24年3月30日終値10083.56
21年3月10日終値7054.98から約142

―――

<筆者の独り言>

『米国不動産の今』から感じることからも、
『中国不動産の今』から感じることからも、

日本は今、『勇気を出して次のステップへ行くべき時』
ではないかと感じています。
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