私たちは1991年（平成3年 ）のバブル崩壊から失われた20年の『痛い経験』を持っています。
リーマンショック（2008年9月）から約3年が経過した米国と、
今まさに絶好調といわれる中国、
それぞれの不動産事情を時間をかけて定点観察していけば、
『痛い経験』を生かした日本の予測が可能になり、
将来の不動産計画の参考にできるかもしれません。
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日経とgooのビジネス情報サイト
（日本経済新聞朝夕刊その他の新聞記事情報）検索を使って
23年12月31日の検索窓に
＜米国 不動産＞と入れてクリックして出てきた見出しの概要は
● 日本企業、今年5兆円超、Ｍ＆Ａ、円高抑制の要因に。
● 米中古住宅販売、11月4％増の442万戸。
● 米オフィスビル、三菱地所が取得、三井不は英で用地。
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東京を『国際戦略特区』指定、外資集積、アジアの拠点に――。
経済効果9600億円
5年間で外国企業550社を誘致
9万人の雇用創出
シンガポールやソウルに対抗する狙い
来春に特区としてスタートする予定。
※ 久々に明るさを感じる記事が並びました。
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23年12月31日の検索窓に
＜中国 不動産＞と入れてクリックして出てきた見出しの概要は
● 中国の鉄道投資、ピーク比44％減、来年4．9兆円どまり――景気下押し懸念も。
● 台湾で高層マンション、大京、現地企業と開発―――。
● 中国、欧州危機で輸出減少、不動産規制も不安材料。
● 中国でデモ・スト相次ぐ、雇用・不正に不満、最大の政治課題に。
※ 中国もいいニュースばかりではなくなってきている様子です。
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世界同時不況時最安株価指数からの推移で国の比較をすると、
NYダウ
23年12月30日終値 12217.56
21年3月6日（世界同時不況時）終値6626.94から約184％
香港ハンセン
23年12月30日終値18434.39
21年3月6日終値11921.52から約154％
日経平均
23年12月30日終値8455.35
21年3月10日終値7054.98から約119％
※ 為替レート（23年12月30日）
アメリカドル 76.92
ユーロ 99.53 の円高です
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＜筆者の独り言＞
決断と実行が世の中に明かりを灯します。
東京の『国際戦略特区』指定
大阪市長の就任直後の行動力
など
平成24年の始まりに明かりが灯りそうな記事です。
今年もよろしくお願いいたします。
